更新日　 20/06/22

相続人　　相続に関するコトバ　　不動産相続に必要な書類　　相続税はいくら？

相続咄（１）相続税が払えない　　相続咄（２）相続が出来ない　　相続咄（３）公正証書遺言

相続咄（４）とりあえず　　相続咄（５）内縁

相続人の組み合わせパターン（順位）です。（カッコ）の中は相続分。
　※亡くなった人（被相続人）との関係でみます。
　※同順位に、複数の人がいる場合は、相続分をその人数で割ります。

１．子と配偶者（各1/2）　　　　　　　
　※通常は、この組み合わせになります。亡くなった人の子供と妻（または夫）。

２．子　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※配偶者がいない時は、子供のみです。

３．配偶者と直系尊属（2/3と1/3)　
　※子がいない時は、配偶者と被相続人の両親、祖父母。

４．配偶者と兄弟姉妹(3/4と1/4)　
　※子、直系尊属がいない時は、配偶者と被相続人の兄弟姉妹。

５．直系尊属　　　　　　　　　　　　　　
　※子、配偶者がいない時。

６．兄弟姉妹　　　　　　　　　　　　　　
　※子、配偶者、直系尊属がいない時。

※ 子と兄弟姉妹は代襲相続（相続開始以前に、相続人が死亡していると、その子が代わって相続する）を含みます。

※　遺言により相続分は変更できます（この人に残したい。この人には残したくない）。

各相続人には（兄弟姉妹を除き）、遺留分があります。

※　遺産分割協議による、相続分の変更も可能です。

※　相続するもの（現金か、Aの土地か、Bの土地か）や、割合により、いろんな問題が…。

　相続前（誰に、何を残しますか？）

生前贈与：特定のものを、確実に（但し、贈与税に、ご注意ください）

死因贈与：生前に、贈与証書を作っておくと、法定相続人でなくても、財産を残してあげることができます（遺言でも可、相続税に 、ご注意ください）

遺言：誰に、何を残すかを決める。書き換えることも出来る。

　相続後（遺言がない時、どういう分割をするのか）

遺産分割協議書：法定相続分でない相続（特に、不動産の相続登記）には必要。
　　　　　　　　　　　 相続人全員で。

相続放棄、特別受益証明、相続分譲渡：財産は要らなくても、内容は違います。

調停、審判：相続人の間で、紛争があるとき。

　※　相続関係の、各書類作成いたします。ご相談もどうぞ（全国どこでも）。

　（会社事業承継：後継者難、相続税対策としてM＆Aの手法もあります）

１．不動産を特定するもの

登記簿謄本（登記事項証明書）：不動産を管轄する法務局

固定資産評価証明書：市町村役場（都税事務所）☆

２．相続人を特定するもの

被相続人の戸籍（除籍）謄本：本籍地☆

相続人の戸籍（除籍）謄本、抄本：本籍地☆

相続人の住民票（戸籍の附票）：住所（本籍）地☆

遺言書（自筆証書、公正証書）：あるか、ないか？

遺産分割協議書：遺言書がない時、相続人全員で作成

（その他、相続放棄、特別受益証明書、相続分譲渡証→［（書式）サンプルと解説］）

３．相続税の計算には、

路線価図、または倍率表：税務署,『路線価・倍率表の検索』へ

詳細計算には、土地の測量図（実測図）：法務局（ない場合もある）

相続税額計算の速算表は［こちら］にあります

４．相続登記

上記１、２の特定（☆は登記に必須）

　（法定相続分での登記は、遺言書、遺産分割協議書は不要）

土地建物相続の登録免許税＝固定資産評価額×税率（１，０００分の２）

◎　相続税のかからない金額は、

５千万円＋１千万円×相続人の数　以下であれば、相続税はかかりません。

借入金（債務）は、引けます。

○　不動産に関する相続税の計算は、

　　　土地・借地権・借家権は、路線価または倍率表（固定資産評価×倍率）で計算します。

　　　建物は、固定資産評価で計算します。

　※　相続税額計算の速算表は［こちら］にあります。

　※　計算のための、事前調査、資料収集のお手伝いいたします（全国どこでも）。

◎　軽減措置は？

○　配偶者軽減（法定相続分＝１／２は税金０円）

○　小規模宅地の軽減

○　露天貸し駐車場より貸家建付地のほうが大幅に有利？

　　（土地の価格に対し、借地権価格×借家権価格分が減額となり、

　　建物は固定資産評価額ですので、実勢より割安となり、結果として…）

○　農地の相続について納税猶予の特例があります。

※ 税制の特例適用には、一定の要件があります。ご注意ください。

１．被相続人は、遺言で、全財産を妻と子供の一人（甲）に残しました。

※　遺言は自筆証書でしたが、裁判所の検認を受け、弁護士の助けを受けた、遺言執行者により執行され

ました。

２．遺産は、不動産所有会社（A）社及び（B)社の株式１００％、（A）社所有の建物何ヶ所かを賃借している

（C)社の株式７５％、及び現金預金、上場会社株式でした。

☆（A）社は、（C)社に賃貸している土地建物のほか、妻と子供（甲）が居住する土地建物、（C)社の社長で

子供（乙）の居住する土地建物、及び上場会社株式を所有。収入のほとんどは、（C)社よりの賃収である。

☆（B)社は、実質遊休不動産を所有。そのうちのわずかを近所の会社に駐車場として賃貸。

収入月額数万円である。

☆（C)社は、某メーカーの代理店として、業績は順調。

※　（C)社の株式２５％は、社長である、子供（乙）が所有。

３．遺産のうち、妻は現金預金、上場会社株式を相続。子供（甲）の相続は、（A）（B）（C）３社の株式。

４．妻は配偶者軽減で、相続税０円。子供（甲）にはかなりの相続税がかかることとなりました。

５．収入のほとんどが、（C)社よりの賃収。しかも、それは（A）社の収入であり、子供（甲）個人の収入では

ありえません。子供（甲）が相続税を支払うのは、（A）社の法人税を支払い、子供（甲）の源泉税を支払った

残り部分となります。ほかに収入のない子供（甲）は、相続税の延納申請をしましたが、とても払いきれる金

額ではありません。

６．子供（丙）（丁）からは、遺留分減殺請求もあっています。

※　妻と同居している子供（甲）の二人と、それぞれが独立し裕福な暮らしをしている子供（乙）（丙）（丁）の

間には交流が全然ありません。被相続人は、将来の二人を案じて遺言したと思われます。　

７．不動産を売却しようにも、大部分は（C)社の賃借権があります。仮に売却できても、法人税、源泉税、

それに当時は、譲渡土地に対する重課税の制度がありました。

８．（C)社の株式７５％を所有しているのですから、当然、株主総会を開催して実力行使をすればいいので

すが、実務にうとく、役員を誰ひとり知らず、株主総会役員会の意味もわからない者にとっては、ただの紙

切れ。

※　余裕のある状態ではありませんでした。かなりの圧力を受けていた、と思われます。

９．結局、所有の株式すべてを売却することにし、会社に関することは買い受けた人が処理することとなりま

した。法人税とか源泉税とか、考える必要なく、譲渡の税率は２６％でした。

※　相続したものが、不動産そのものだと、（遺留分しか期待できないとわかっている他の相続人から、法

定相続分で先に登記をされたりすると）、こんなにあっさりはいかなかったかもしれません。売却された会社

には後日談がありますが、それは別項で。

１．相続人は、配偶者（甲）、先妻の子（乙）と（丙）の３人です。

２．遺産は、自宅の土地建物、銀行預金、郵便貯金で、債務はありません。

３．先妻の子のうち、（乙）は結婚して他県に在住しており、相続放棄をすると言っております。（丙）は約４ヶ

月前に被相続人と大喧嘩をしており、前職場までは追跡できましたが、以後は行方不明です。

※　（丙）は、もともと放浪癖があり、金がなくなると連絡してくるような人間であり、これまでは少々のケンカ

でも、居所を知らせてきていたのに、今回は様子が違っています。

４．（乙）は、夫に実家のことを内密にしておきたいため、相続放棄のための裁判所に行く時間を、なかなか

とることが出来ずにいます。（丙）は、依然行方不明で失踪宣言をしようとしても、６年８ヶ月も待たなければ

ならない状態です。遺された財産の自由な処分が出来ないと、年をとった身には、明日の生活費にも事欠く

こととなる可能性があります。

５．それで、（乙）に対して、相続放棄と同じ効果をもつ「特別受益証明書」と、（甲）への「相続分譲渡証」の

二通りの書類を郵送し、どちらか一方を実印、印鑑証明付きで返送するようお願いしました。

※　二つの書類は、（乙）にとっては、どちらでも同じことです。しかし、（甲）にとっては、（乙）の相続分全部

が（丙）に行くのか、自分にくるのかの大変な違いがあるものです。

６．結局、（乙）は譲渡証の方を返送してきました。これにより、銀行預金の４分の３は、自由な引き出しが可

能となりました。しかし、誰も住むことのない自宅と、郵便貯金の処分は出来ないままです。

※　（甲）は、老後の面倒を実の娘に看てもらうため、引越しを考えていました。また郵便貯金は、郵便貯金

法、郵便貯金規則により、相続人全員の承諾（または、失踪宣言）がないと処分できません。

７．そこで、無駄とは思いつつ、一応（丙）の捜索願を出しておきました。捜索願なんてものは、本人が身元

不明の死体にでもなってあがらない限り、効果のないものだと思っています。あと７年近くも待つのか…。

ところが、日本の警察は余程しっかりしている、と思わずにはいられない。就職のため、５０ccバイク免許の

住所変更に来た（丙）に、捜索願の効力が出ました。「すぐに実家に連絡を」。

８．（丙）に、相続分相当のすべてを支払って、一件落着しました。

※　自宅の土地建物は、相続評価の計算により支払い、時価で売却しました。居住用３千万円控除の特例

を受け、譲渡税はかかりませんでした。

１．ある習い事の家元の相続です。相続人はA、B、C、D、E、Fの６名。すべて代襲相続です。

２．被相続人が亡くなったのは、年のはじめの寒い頃。お盆が近づいた頃になっても、以前に同居し、被相

続人の面倒を看ていた、代襲相続人A、Bの父親からは何の連絡もありません。

３．県庁所在地の駅前の一等地にある、不動産は皆が知っています。何点もある、価値あるお道具。しか

し、詳細まではわかりません。お道具を買うために、常に現金を身近に置いていました。銀行なんかに預け

る人ではありませんでした。お弟子さんの数から、毎月の収入は、ほぼ計算できます。

４．ためしに、不動産の価値がどれくらいのものか、詳しい人に調べてもらいました。

５．なんと、すでにA、Bの名義で公正証書遺言により、相続登記がされていました。公正証書によると、被

相続人の全財産をA、Bに相続さすとあります。

６．たしか、あの当時、被相続人は心神喪失状態にあったはず。急いで、腕利きの弁護士をお願いしまし

た。時すでに遅し。時間がかかる。それより金がかかる。

※　通常、相続に争いあると、相続で明らかになっている、現金銀行預金等を軍資金として長期戦をするの

ですが、今回はゼロ。C、D、E、Fに軍資金はありませんでした。公正証書は公証人という法律のプロが作

成したもの、覆すには余程のしっかりした証拠が必要です。

７．遺産でわかっているのは、不動産ともっとあった筈なのにこれだけしかなかったお道具。現金その他はなし。

不動産は評価から譲渡税相当分を差し引き、お道具は道具屋の評価で、それぞれ遺留分での分配。

８．被相続人の身近にいて、遺言書を持つ相続人は強いものです。４名にとってはシブシブの和解でした。

１．母親が亡くなり、姉弟３人の相続です。

２．母親の財産は、実家から贈与してもらった土地。その土地はかなり広く、筆数もかなりのもの。但し、母親の

他の姉妹二人と共有。そのうえ、一括して関連会社に貸し付けしているので、単独処分は無理な話。

３．相続人である末弟には、妻の連れ子がいる。末弟が亡くなれば血のつながりのない者に土地がいく。ご先祖に

申し訳ないことになる。そこで長女が「とりあえず私の名義にして、将来処分を考えましょう…。」

４．言うように相続登記をするとすれば、遺産分割協議書か特別受益証明書かどちらかに実印、印鑑証明を添付し

て登記申請をします。これで長女の財産に確定。

５．将来、それぞれの名義に変更するのに、贈与でしますか？譲渡でしますか？税金は？

長女が亡くなっていれば、その相続人が「そんなの知りません」。亡くなってなくても…。

１．内縁の夫には、前妻の子が二人います。幼い頃から、我が子同様に面倒を看てきました。

２．夫は、内縁の妻の資金援助で市会議員を２期つとめることとなりました。市会議員になったおかげで、低迷して

いた商売もやっと順調にいけるようになりました。

３．幼かった二人の子がやっと成人した頃に、夫はポックリ逝きました。内縁の妻には相続権がありません。

４．子供たちの生活費、選挙資金、夫の商売を考えて夫名義にした預金、会社への貸付金等々。色んな出費があ

りました。一々、こと細かに記帳している訳がありません

５．選挙の資金なんか、領収証のない支出が大半です。会社への貸付は、夫からの貸付になっていました。預金の

一部は銀行員の証言で、なんとか自分のものと証明できましたが、ほとんどが証明できません。

６．血のつながりのない子は、一時期一緒に生活したというだけ。他人です。

７．何年かの争いの結果、取り戻せたのは一部でした。こんなになるのだったら、書類をかっちりしておくのだったの

に…。遺言もさせておけばよかった…。悔やんでもあとの祭り。

８． 亡くなった人が労働災害等の場合、内縁でも遺族給付が受けられます。が、この例のように出費をしたものにつ

いては、証明するものを残しておくことが大事なようです。

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