「不動産」と「相続」を連結して、不動産の活用を探ります

「不動産」と「相続」のプロが、お悩みを解決します。

更新日　 20/06/22

不動産の活用

「不動産」と「相続」を連結して、その活用を探ります。
※Ｈ１６年税制改正で税率等変更になります（正式には３月下旬の国会）

事業用借地権

○ 事業用借地権（契約期間が１０年以上２０年以下）が注目されています

　　（公正証書契約により、土地が確実に返ってくる）

　※ 　一定の要件があります。ご注意ください。

会社事業承継、M＆A

○会社の株式を相続したとき、不動産で売却するより、会社を売却するほうが有利？

（会社が不動産を売却すると→法人所得がアップします→税率４０％位の法人所得税を支払い

→そのうえ、給料か退職金を支払うと→個人に所得税がかかります→ということは、税金の２重

払いということになります。それにくらべて→長期所有の会社株式の売却は分離課税で税率

２６％(H16→20％)で済みます）

※　会社売買の書類、作成いたします

不動産の売却、買換（有利な売却をしましょう）

譲渡税計算の基礎（個人）

差し引き	項　目	内　　訳
	譲渡価格	売却価格
－	取得費	購入（取得）時の費用（不明のときは譲渡価格の５％）　　土地、建物の価格（建物は減価償却後）　　仲介料、契約書添付印紙代、登録免許税（所有権移転）、　　登記費用（所有権移転）、不動産取得税、立退き料、搬入費、据付費　　※　抵当権設定費は取得費に入りません
－	譲渡費用	譲渡時の費用　　仲介料、測量費、登記費用（所有権移転）、契約書添付印紙代、　　立退き料、建物取壊し費用、広告費　　※　抵当権抹消費は譲渡費用に入りません
－	特別控除	長期譲渡１００万円(H16→廃止) 居住用３０００万円等
＝	課税譲渡所得	この金額に税率を掛けて、譲渡税の計算をします　長期譲渡の場合、税率２６％(H16→20％)（所得税＋住民税）　短期譲渡の場合、税率５２％(H16→39％)か、累進税率を組み合わせた計算により高い方の額

　　　　　　　　　　　　　　※ 長期譲渡（譲渡の年の１月１日に、所有が５年超）、短期譲渡（５年以下）

　

○ 税金が８０％カット？事業用買換特例

事業用の不動産を買い換えた場合、課税の繰延の制度があります

○ 税金が６％カット？優良住宅地

優良住宅地のために土地を譲渡した場合、一定割合で税率が低くなります

○ 税金が０円？相続税額原価算入

支払った相続税額相当分が譲渡したときの原価に算入されます

○ 税金が０円？居住用３千万円控除、買換

自己の居住用不動産を売却した場合

○ 税金が０円？固定資産の交換の特例

※ 税制の特例適用には、一定の要件があります。ご注意ください。

ブラウザの「戻る」で、お戻り下さい