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更新日  04/01/18

不動産の活用

「不動産」と「相続」を連結して、その活用を探ります。
※H16年税制改正で税率等変更になります(正式には3月下旬の国会)

事業用借地権  会社事業承継、M&A  不動産の有利な売却

事業用借地権

○ 事業用借地権(契約期間が10年以上20年以下)が注目されています

  (公正証書契約により、土地が確実に返ってくる)

 ※  一定の要件があります。ご注意ください。

会社事業承継、M&A

○会社の株式を相続したとき、不動産で売却するより、会社を売却するほうが有利?

会社が不動産を売却すると→法人所得がアップします→税率40%位の法人所得税を支払い

→そのうえ、給料か退職金を支払うと→個人に所得税がかかります→ということは、税金の2重

払いということになります。それにくらべて→長期所有の会社株式の売却は分離課税で税率

26%(H16→20%)で済みます

※ 会社売買の書類、作成いたします

不動産の売却、買換(有利な売却をしましょう)

譲渡税計算の基礎(個人)

差し引き   項 目   内  訳
  譲渡価格 売却価格

 取得費 購入(取得)時の費用(不明のときは譲渡価格の5%)

  土地、建物の価格(建物は減価償却後)

  仲介料、契約書添付印紙代、登録免許税(所有権移転)、

  登記費用(所有権移転)、不動産取得税、立退き料、搬入費、据付費

  ※ 抵当権設定費は取得費に入りません

 譲渡費用 譲渡時の費用

  仲介料、測量費、登記費用(所有権移転)、契約書添付印紙代、

  立退き料、建物取壊し費用、広告費

  ※ 抵当権抹消費は譲渡費用に入りません

 特別控除 長期譲渡100万円(H16→廃止)

居住用3000万円等

 課税譲渡所得 この金額に税率を掛けて、譲渡税の計算をします

 長期譲渡の場合、税率26%(H16→20%)(所得税+住民税)

 短期譲渡の場合、税率52%(H16→39%)か、
     累進税率を組み合わせた計算により高い方の額

              ※ 長期譲渡(譲渡の年の1月1日に、所有が5年超)、短期譲渡(5年以下)

 

税金が80%カット?事業用買換特例

事業用の不動産を買い換えた場合、課税の繰延の制度があります

○ 税金が6%カット?優良住宅地

優良住宅地のために土地を譲渡した場合、一定割合で税率が低くなります

税金が0円?相続税額原価算入

支払った相続税額相当分が譲渡したときの原価に算入されます

税金が0円?居住用3千万円控除、買換

自己の居住用不動産を売却した場合

税金が0円?固定資産の交換の特例

※ 税制の特例適用には、一定の要件があります。ご注意ください。

 

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